NTTデータ経営研究所が発表した「デジタル給与払いの利用意向に関する意識調査」によれば、その市場規模は約1兆3000億円で、利用希望者数は約440万人とみられるのだとか。
この調査は9月5日から12日にかけて、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供するNTTコム リサーチへの登録モニターのうち、20代～60代の就業している男女を対象に実施したものであり、有効回答者数は1万194人で、デジタル給与払いに関する認知度では「知っており、内容も理解している」という人が全体の29%、「知っているが、内容は理解していなかった」が32%となり、認知度は5割以上あるようで、年代による大きな差も見られなかったのだとか。
デジタル給与の利用意向を地域別に見たところ、九州・沖縄、四国、北陸の順に高く、都心よりも高いというのは少々驚きですよね。
また、デジタル給与の受け取りを希望する理由としては、「銀行口座から現金を出す手間がなくなるため」「銀行口座から現金を出す際の手数料がなくなるため」「決済アプリにチャージする手間がなくなるため」などの意見が多く、既存の銀行口座受取での不満解消のためにデジタル給与の利用を検討する傾向が見られたということのようで、そう考えると銀行ATMなどの数の少ない地方のほうに利用意向が高いことがわかりますよね。
勤務先がデジタル給与払いを導入した場合、受け取りに利用したい決済サービスを聞くと、PayPayが全体の50%を占め、以下、楽天ペイ、d払い、au PAYが続くようです。
